特定非営利活動法人
ＦＵＳＥ高知学生ネットワーク定款
第１章 総則
（名称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人ＦＵＳＥ高知学生ネットワーク という。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を高知県高知市（又は土佐山田町）に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条
この法人は、学生に対して、学生のキャリアアップに関する事業等を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(１)学生へのインターンへの機会を提供
(２)県外進学中・県内学生への就職情報提供
(３)学生イベントの告知・資金の援助
（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
・インターン事業
・就職セミナー事業
・学生主催イベント援助事業
（２）収益事業
・フリーマーケット事業
・イベント事業
（３）その他の事業
・他のＮＰＯサポート
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員・アドバイザー会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した学生、及び学生団体
（２）アドバイザー会員
本会の事業を賛助するために入会した社会人、法人及び団体
（入会）
第７条
１ 正会員・アドバイザー会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）高知県の将来に貢献しようという意識のある学生・団体・社会人
（２）学生のキャリアアップに対し、努力・援助を惜しまない学生・団体・社会人
２ 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ アドバイザー会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。また、アドバイザー会員は、特定非営利活動法人FUSE高知学生ネットワークの理事となることも承認せねばならない。
４ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
特に定めない。
（会員の資格の喪失）
第９条
正会員・アドバイザー会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出があったとき
（２）本人が死亡し、又はアドバイザー会員である法人、団体が消滅したとき
（学生会員は卒業後、特に申し出がない場合はアドバイザー会員となる）
（３）除名されたとき
（退会）
第１０条
正会員・アドバイザー会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条
会員が、次の各号の一に該当するにいたったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 夕食会などにより、特別に集めた参加費等の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条
１ この法人に次の役員を置く。
（１）理 事（アドバイザー会員） ５人以上
（２）監 事（社外から） ３人以上
（３）FUSE本部役員（学生から） ５人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
３ FUSE本部役員として、正会員（学生）から委員長、副委員長・財務・営業部長、総務部長、HP管理・宣伝部長を各１名置く。
（選任等）
第１４条
１ 理事及び監事は、総会において選任する。
２ FUSE本部役員は、総会において選任する。
３ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
４ 監事は、理事を兼ねることができない。
（職務）
第１５条
１ 理事長は、この法人を代表し、FUSE本部・正会員の所属する学生団体の運営を指導・援助する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、理事会に対して、学生に対する指導要項・イベント提案・共同事業などを発案する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）この法人の財産の状況を監査すること
（２）理事が提案するFUSE本部への提案書が学生に対し、妥当なものであるか、理事会までに審査すること
（３）前号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
５ FUSE本部役員は、事務局と各プロジェクトに対する実務を担当すること
（任期等）
第１６条
１ 役員の任期は、１年とする。 ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条
役員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条
１ 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職 員）
第２０条
１ この法人に、営業・総務・宣伝の各部署に学生職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第２１条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条
総会は、正会員（学生）・アドバイザー会員（理事）をもって構成する。
（権能）
第２３条
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７）FUSE本部の組織及び運営
（８）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条
１ 通常総会は、毎年２回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
（招集）
第２５条
１ 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条
総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条
１ 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条
１ 各正会員の表決権は、１人１票とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条
１ 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。)
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３１条
理事会は、理事（アドバイザー会員）・FUSE本部役員（学生代表）をもって構成する。
（権能）
第３２条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
１ 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条
１ 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条
１ 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条
１ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数及び出席者数（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３９条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）NPO債券から生ずる収入
（３）事業に伴う収入
（４）財産から生じる収入
（５）その他の収入
（資産の区分）
第４０条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る資産、収益事業に係る資産の２種とする。
（NPO債券発行）
第４１条
この法人は、社債を発行し資金を調達する。この債券をNPO債券と呼ぶ。
第４２条
このNPO債券は、利子を設けないものとする。
第４３条
NPO債券は、特定非営利活動法人ＦＵＳＥ高知学生ネットワークが管理し、監事がその債券についての監査を行なうものとする。
第４４条
債権者は、この団体の設立趣旨に賛同し、債券を購入するものとし、次の各号に掲げる項目について記入しなければならない。
（１）住所・氏名
（２）債券購入額
（３）債券返済方法（振込み口座番号など）
第４５条
NPO債券は、発行から半年以上の期間をもって満期を記し、満期から1ヵ月間を返済受付期間とする。
第４６条
債権者は、特定非営利活動法人ＦＵＳＥ高知学生ネットワークが、設立趣旨を満たした活動を行なっていないと判断した場合には、１ヵ月の返済受付期間中に、債券の返済を要求することができる。その際には債権発行時に交付した郵便葉書をFUSE本部に送付するものとする。
第４７条
返済受付期間を過ぎたNPO債券については、債権者がその権利を放棄したものとして、特定非営利活動法人ＦＵＳＥ高知学生ネットワークの運営資金として充てることができる。
（資産の管理）
第４８条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４９条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第５０条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第５１条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第５２条
１ 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第５３条
１ 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。
（予算の追加及び更正）
第５４条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加 又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５５条
１ この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５７条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又 は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５８条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の 多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５９条
１ この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）NPO債券不履行
（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得 なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第６０条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法 第11条第3項に掲げる者のうち、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人に譲渡するものとする。
（合併）
第６１条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第６２条
この法人の公告は、この法人ホームページ上や、社内・社外含めたアドバイザーの協力のもと行なわれる。
第１０章 雑則
（細則）
第６３条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 長宗我部 元親
副理事長 山内 一豊
副理事長 山内 容堂
理事 香宗我部 親泰
同 吉良 親実
同 長宗我部 信親
監事 岩崎 弥太郎
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成○○年度の通常総会終了時までとする。ただし、法人成立の日から２年を超えない期間とする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から○○年３月３１日までとする。
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